調理師 過去問
令和6年度
問1 (公衆衛生学 問1)

公衆衛生活動は、国（厚生労働省など）や地方自治体（保健所など）、民間団体（医療機関、NPO、企業など）が連携して実施するものです。

公衆衛生活動の主な担当機関は厚生労働省です。文部科学省は学校保健行政に分類され教育に関する政策を担当しますが、公衆衛生の主な推進機関ではないです。

がんや心疾患の死亡率は高く、2000年以降も減少していません。現在は、高齢化の進展により増加傾向にあります。

第二次世界大戦前後には結核や天然痘などの感染症が大きな問題でしたが、ワクチンの普及や衛生対策の強化により、発症予防に効果が認められました。 例をあげると、天然痘はWHOのワクチンプログラムによって根絶されてます。

そのとおり、公衆衛生活動は、国や地方公共団体と民間団体の組織的な取り組みによって推進されています。

関連しているのが憲法第25条第２項で、そこには

「 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

と記載されています。

そして、国はこの憲法をもとに、行政として公衆衛生活動を推進しています。

国は地方公共団体（都道府県、市町村などの地方自治体、公共団体）、民間団体と組織を構成し、連携しながら国民の健全な生活の維持につとめている、ということです。

誤りです。　「文部科学省」が正しくありません。

厚生労働省が公衆衛生活動を支え推進しています。これも必ず覚えておきたいポイントです。

誤りです。　がん（悪性新生物）も心疾患も減少していません。

特にがんの死亡数は年々増加しています。

ちなみに、2023年の時点では日本の死因

1位　がん（悪性新生物）

2位　心疾患

3位　老衰

となっています。

誤りです。　対策によって大きな効果が認められました。

第二次世界大戦前後（1945年ごろ）は感染症の蔓延が社会問題になっており、その対策として昭和23年（1948年）に予防接種法が制定されました。

そして、ワクチンの定期接種の義務付が普及したおかげで、昭和40年代には感染症の発症が著しく減少しました。

この選択肢が正解です。

公衆衛生活動は、国・自治体（行政）だけでなく、医療機関、企業、NPO、地域住民組織など公私が連携して進めるのが基本です。

法律や計画で方向性を示し、現場では多様な主体が役割分担して実行します。

この選択肢は不正解です。

公衆衛生活動の中心は厚生労働省です。文部科学省は学校保健など教育分野を所管しますが、国全体の公衆衛生の中心機関ではありません。

この選択肢は不正解です。

がんは日本の主要死因の一つで、総死亡数が急に大きく下がったわけではありません。

年齢調整死亡率は下がる傾向がありますが、「著しく減少」と言い切るのは行き過ぎです。

この選択肢は不正解です。

戦前・戦後に流行した結核や天然痘などに対して、予防接種、上下水道の整備、栄養改善、保健所による対策などが行われ、発症や死亡の減少に大きく効果がありました。