調理師 過去問
令和6年度
問8 (公衆衛生学 問8)

地域保健法は、市町村や都道府県が公衆衛生を推進するための法律であり、保健所や市町村の役割を定めており、特定健診・特定保健指導に直接関係する法律ではないです。

健康増進法は、国民全体の健康増進を目的とし、生活習慣病予防や受動喫煙防止などを定めた法律です。そのためこの問題は誤りです。

介護保険法は、要介護者に対する介護保険制度の運営に関する法律です。

高齢者医療確保法は、40～74歳の被保険者に対する「特定健康診査」および「特定保健指導」の実施を義務付けています。

生活習慣病の予防を目的とした特定健診制度を規定しているため、正解です。

誤りです。　「地域保健法」は地域における公衆衛生を取り扱う保健所の設置を規定している法律で、特定健康診査・特定保健指導の実施を規定する法律ではありません。

誤りです。「健康増進法」は、国民の健康づくり・病気の予防などを増進するためにつくられた法律で、特定健康診査・特定保健指導の実施を規定する法律ではありません。

日本は昭和53年から国民健康づくり運動を推進してきました。平成12年からは「健康日本21」という通称で呼ばれるようになっています。「健康日本21」に関連しているのが健康増進法です。（健康日本21に関する問題も調理師試験に出ることがあります。）

誤りです。「介護保険法」は介護保険制度、介護サービスなどに関する規制を定めた法律なので、特定健康診査・特定保健指導には直接関係がありません。
 

そのとおり、「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」は、生活習慣病予防の観点から40～74歳の被保険者とその被扶養者に対する特定健康診査・特定保健指導の実施を規定する法律です。

「特定健康診査」は対象者となる40歳～74歳の生活習慣病を予防するため、メタボリックシンドロームに着目した内容の健診となっています。

そして、特定健康診査の結果で生活習慣病のリスクが高いと診断された人は「特定保健指導」を受けて生活習慣改善などのサポートを受けることができます。

この選択肢は不正解です。

地域保健法は、地域の保健センターや市町村の保健活動など、地域保健サービスの体制整備を定める法律です。

特定健診・特定保健指導の制度そのものの根拠法ではありません。

この選択肢は不正解です。

健康増進法は、住民健診や健康づくり施策など、自治体が行う健康増進施策の基本を定めます。

生活保護受給者等に対する健診は健康増進法に基づく場合がありますが、保険者が40～74歳に行う特定健診・特定保健指導の制度は高齢者医療確保法が根拠です。

この選択肢は不正解です。

介護保険法は、要介護認定や介護給付の仕組みを定める法律です。

医療保険の保険者が行う特定健診・特定保健指導の制度とは目的も対象も異なります。

この選択肢が正解です。

高齢者医療確保法は、医療費適正化計画や保険者による健康診査・保健指導の実施を規定しており、特定健康診査・特定保健指導の直接の根拠法です。

厚生労働省の公式解説や法令本文で確認できます。